スマートグリッドホーム株式会社について

このページは、スマートグリッドホーム株式会社について弊会が某調査機関に依頼をしたものを記述しております。ご了承の上、閲覧をお願い致します。

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会社概要(登記事項・その他)

商号
スマートグリッドホーム株式会社
本店
東京都新宿区西新宿3-1-4
支店
沖縄県那覇市泉崎1-10-3琉球新報泉崎ビル5F
設立
平成20年1月23日
資本金
13,430,000円
発行株式の総数
1,343株
発行可能株式の総数
100,000株
役員
代表取締役 三宅邦夫(社長、持株数1,343株)
取締役 牧野 薫
取締役 生方 泰司
取締役 川間 泉
監査役 平野 茂
大株主
三宅邦夫 1,343株 100%(期末株主数1名、従業員持ち株0%)
登記閲覧日
平成29年◯月◯日

代表者 三宅邦夫について

代表者の三宅邦夫氏は過去に詐欺罪で前科2犯の犯罪歴があるとされる。元従業員の話では、一度目は消火器訪問販売に関する詐欺罪で、初犯のため執行猶予付き判決を受けたとされる。2度目は、下記の新聞記事の通りで、関係者の話によれば実刑判  決を受けたとのこと。

 2001.11.30 東京新聞朝刊
「警視庁捜査2課と渋谷署は29日、住宅建築を格安で請け負うと持ちかけ、建築代金をだまし取ったとして、神奈川県相模原市相模大野6、住宅建設会社「輸入住宅」元社長、三宅邦夫 (50) と山口市平井、同社元副社長、平松明文(61) の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。警視庁は、 96年春ごろからの3年間で、15都道府県の計26人から約2億1000万円をだまし取ったとみて裏付けを急いでいる。

営業状況

平成20年1月設立の分譲型太陽光発電施設販売業者。当初、現代表の妻である三宅園江氏を代表取締役として(株)エコメカニクスの商号にて東京都港区芝公園にて設  立。平成21年2月に川崎市麻生区はるひ野へと本店移転。平成23年6月に三宅邦夫氏が 代表取締役に就任する と共にスマートグリッド・ホーム(株)へ商号変更し登記上本店を川崎市麻生区王禅寺西8丁目の代表自宅マンションの1室へと移転し、同年8月に現商号スマートグリッドホーム(株)に変更。この頃より現新宿支店(東京都新宿区西新宿7- 22- 39第2興亜ビル203) にて本格的な営業を開始する。平成26年3月にて登記上 本店を東京都新宿区西新宿 3- 1- 4に移転した。

事業内容は権利付太陽光発電所の分譲だが、営業実態は詐欺まがい商法とも言える 状況で、これまでに数多くのトラブルを発生させている。平成24年7月1日付で再生可能エネルギー特別措置法が施行され、太陽光l Ok w以上は税抜40円/ kWhでの固定価格買取制度が始まると、当社は販売中となっている全国各地のリゾート付近の土地にお いて、所有者に無断で次々と設備認定を取得し、数多くの 40円案件の権利を確保した。その後、ネットで一般投資家を募集し、セミナー等を開催した上で 、太陽光発電所の分譲に関する契約を締結。その裏で、土地の買収交渉を進めた。しかしながら、太陽光発電所の工事が完了し、電力会社との電力受給契約及び系統連系を経て発電所開設までこぎつけた案件はごく一部とされる。40円案件に対し数多くの一般投資家が殺到し、数百万円単位  の手付金もしくは契約金の全額(1件あたり平均20百万円台)を前金で回収したが、同一案件で何人もの投資家と多重契約を結び、その後は工事遅延を理由に顧客からのクレームを聞き流し、あるいは他の案件を紹介するとして時間稼ぎを行った。さらに契約解除を要求する投資家に対しては、契約金額の20 % 相当を違約金として差し引いている。また、太陽光発電所の土地に関しても、所有者に無断で造成工事を進めたり、樹木の伐採を行うなど、違法な開発行為を行ったとされる。当社から造成工事や電気工事を請け負った外注業者との間でも、支払遅延によるトラブ  ルが発生していた。従業員に対しても、規定通りの歩合給を支払わない等のトラブルがあった。何とか発電所開設にまで漕ぎ着けたケースにおいても、場所は傾斜地が多く、発電量は計画を大きく下回っている様だ。

資金・財務状況

正常な資金状況からは程遠い状況にある。一般投資家から太陽光発電所分譲に関する契約金を前受金にて回収しておきながら、発電所の開設にまで至らず、契約金の返還も殆ど進んでいない。当社を被告とする訴訟についても、
①事件名:不当利得返還請求訴訟、裁判所:横浜地裁、原告:一般個人、②事件名:原状回復費用訴訟、裁判所:東京地裁、原告:A社③、事件名:未払賃料等請求事件、裁判所:東京地裁、原告:J社などが判明している。また、当社が所有する発電所用地に対して、一般個人を債権者とする仮差押登記も確認された。

被害を受けた債権者の多くは事実上の 泣き寝入りとなっている。警察へと相談して参考資料も、正式な手順で契約を結んでいる以上、当初から蝙す意向があったとの証明は難しいとして、民事不介入を楯に詐欺容疑での告発の受理には至っていない模様だ。一部  で、投資した代金の全額を回収した例も僅かにある様だが、明らかに詐欺罪に問われる可能性が高いケースに限られる模様。

見通し

平成29年4月1日付で改正FIT法が施行された。改正法の狙いの1つが全国に大量に存在する未稼働の太陽光案件対策だ 。従来の制度では、先に認定を取得し、その後に電力会社へ接続申込みを行う仕組みだったため、改正FIT法では、設備認定の要件に電  力会社との系統接続契約の締結を盛り込んだ 。この結果、当社が行ってきた「空押さえ」は通用しなくなり、未稼働の多数の権利が消滅した。

沖縄の案件は工事中であったため、事業報告書を提出した上 で権利消滅の期限は延長された模様だが、発電所の開設にまで至るかは不透明だ。

太陽光発電所のブームが収束する中、今後は北海道のリゾート地での不動産投資に軸足を移しつつあるとの話も聞かれるが、宅建業許可も無い中、まともな商売を行う   意向があるのか大きな疑問符が付く。

その他

平成29年4月1日付で改正FIT法が施行された。改正法の狙いの1つが全国に大量に存在する未稼働の太陽光案件対策だ 。従来の制度では、先に認定を取得し、その後に電力会社へ接続申込みを行う仕組みだったため、改正FIT法では、設備認定の要件に電  力会社との系統接続契約の締結を盛り込んだ 。この結果、当社が行ってきた「空押さえ」は通用しなくなり、未稼働の多数の権利が消滅した。

沖縄の案件は工事中であったため、事業報告書を提出した上 で権利消滅の期限は延長された模様だが、発電所の開設にまで至るかは不透明だ。

太陽光発電所のブームが収束する中、今後は北海道のリゾート地での不動産投資に軸足を移しつつあるとの話も聞かれるが、宅建業許可も無い中、まともな商売を行う   意向があるのか大きな疑問符が付く。
■ヤミ金まがいの内容証明を出している様である。
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■詐欺まがいの行為で告訴状を出されている様である。
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